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<杉並「夜スペ」>学校使用は正当 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京都杉並区立和田中学校の有料授業「夜スペシャル」(夜スペ)を巡り、区が学校施設の目的外使用を認め使用料を免除したことの無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、区民らの訴えを退けた。岩井伸晃裁判長は「区が夜スペを公益性ある事業と認めたことには理由がある」と述べた。

 区民側は「私塾による一部生徒のみの有料授業は公教育の逸脱」などと主張したが、判決は「参加費用の減免措置をとり、私塾への支払いが実費にとどまっていることなどから、夜スペは収益を目的とする営利事業とは言えない」と否定した。【伊藤直孝】

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【集う】「ロシア初-現代日本絵画-日本の美展」記者会見(産経新聞)

 □2月8日、東京都千代田区の帝国ホテル

 ■ロシアから発信、12人の90作品

 近ごろモスクワにはやるもの、すし、ユニクロ、村上春樹…。かつてなく日本への関心が高まっているとされるロシアで、現代日本絵画を紹介する企画が進んでいる。今年6月から10月にかけて、モスクワとサンクトペテルブルクで行われる巡回展示に先立ち、都内で記者会見が行われた。

 出展されるのは、画家12人の約90作品。企画した画廊「ギャラリー白石」の白石幸生代表は「日本の現代作家がこれだけの規模でロシアで発表するのは初めて」と強調した。

 「日本と国境を接しているヨーロッパの国はロシアしかない。ロシアでの展覧会はヨーロッパにそのまま伝わる。ニューヨークやロンドンの美術オークションにも、ロシアのコレクターはたいへんな勢いで参加している。日本の美術をまずロシアのマーケットに広げたい」

 出展画家の一人で、一昨年、ロシアで初の海外展示を行った宮廻(みやさこ)正明さんは「見る人の愛情が伝わってきた。今まで日本でしか発表してこなかったのが、文化で世界に出ていけるのではないかということを気づかされた。ロシアに自分の絵が通じれば、それが染み込むようにヨーロッパ、アメリカに伝わっていくのではないか」と語った。

 同じく出展画家の大藪雅孝さんは、日本画、洋画、現代美術と分ける日本の美術界に疑問を呈した。「今回はいろんなジャンルの作家が集まっているが、画材や技法がどうであろうと、日本人が描く絵は当然日本画であって、かつコンテンポラリーだ」と、国内のジャンル区分を批判。「ロシアを発信地として、世界に日本のアイデンティティーや文化を伝えられれば」と意欲をみせた。(磨井慎吾)

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足利事件判決の傍聴券、競争率は31倍(読売新聞)

 宇都宮地裁が26日の足利事件再審判決公判に用意した一般傍聴席は48席。1513人が傍聴を求めて並び、競争率は31・5倍と高い関心を示した。

 昨年10月21日の再審初公判では50席に対して972人が並び、19・4倍だった。

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留め具が屋内用、劣化し通信線垂れる…JR停電(読売新聞)

 JR山手線の目白駅付近(東京都豊島区)で23日夜に起きた停電トラブルは、情報通信用ケーブルを屋外に設置した際、誤って屋内用の留め具を使ったため、留め具が紫外線で劣化して破損し、ケーブルが線路上に垂れ下がったことが原因だったことが24日、JR東日本の調査でわかった。

 JR東の説明によると、このケーブルは全長約160メートルで、昨年1月に設置工事が行われ、目白駅の駅舎の屋外の手すりなどに沿って1・8メートル間隔で留め具で固定されていた。本来なら屋外部分は、紫外線に強い留め具を使わなければならないが、このケーブルではすべての留め具が屋内用になっていた。このため、線路上部の留め具が太陽光で劣化、その部分のケーブルが線路上に垂れ下がり、埼京線上り線の架線と接触して同線が停電した。その直後に目白駅を通過しようとした同線下り線の武蔵浦和行き電車が垂れたケーブルに接触し、ケーブルが切断されたとみられるという。

 ケーブルは計約50メートル分が脱落し、電車の衝突などで五つに切断されていた。ケーブルはJR東の発注を受け、昨年1月に「日本電設工業」(東京都)が設置した。同社が留め具を取り違えた理由について同社とJR東は「単純ミス」としており、今後詳しく経緯を調査するという。

 ケーブルはインターネットに接続できるサービス「WiMAX(ワイマックス)」のためのもの。ワイマックスは目白駅のほかに主に首都圏の110駅に導入されており、うち8駅は目白駅と同様、屋外の線路上にケーブルが設置されているという。JR東は24日、同種ケーブルが設置されている駅の点検を行った。

 また23日夜に電車の運行を見合わせた際、池袋駅で「線路に支障物が投げ込まれた」などとの誤ったアナウンスを行ったことについて、JR東は「当時は情報が錯綜(さくそう)していた」と釈明。同社はこの日、トラブルの概要について国土交通省関東運輸局に説明した。

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北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か(産経新聞)

 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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