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<郵便不正>弁護側「異例の判断」 検察側は敗北感にじませ(毎日新聞)

 「一日も早く無罪を」--。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

 最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。15通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

 横田信之裁判長は2時間半近くをかけ、8証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

 また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

 村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

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高齢男性の独り暮らし急増、孤立化の懸念も(読売新聞)

 政府は14日の閣議で2010年版「高齢社会白書」を決定した。

 白書では、高齢者の中で独り暮らしの人の割合が増加し、2030年には男性17・8%、女性20・9%に達するという推計値を提示した。特に男性の増加が顕著だとしたうえで、「男性の独り暮らしは社会から孤立しているものが多い」と懸念を示している。

 65歳以上の高齢者は09年10月1日で2901万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は過去最高の22・7%に達した。1980年には男性4・3%、女性11・2%だった独り暮らしの割合は、05年には男性9・7%、女性19・0%となった。

 独り暮らしの高齢者は他の世帯と比べて健康や生活費などの心配を抱えている人が多く、内閣府の調査でも「友人との交際が少ない」「日頃の会話が少ない」と回答する割合が高いとした。そのうえで、高齢者の孤立を防ぐため、働く機会を増やしたり、地域に交流の場を設けたりすることを提唱した。

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NHKさいたまが大宮駅東口に移転へ 再開発事業に合わせ(産経新聞)

 さいたま市とNHKさいたま放送局は10日、同市浦和区の同局放送会館を、市が再開発事業を進めているJR大宮駅東口(同市大宮区)に移転することで正式に協議入りすると発表した。清水勇人市長らが定例会見で明らかにした。

 候補地は、大宮駅東口から東に200メートルほどの大門町2丁目中地区約8000平方メートル。現在、デパートや市有の空き地、個人商店などが立ち並んでいる。

 大宮駅東口では、昭和50年代から再開発が検討されてきたが、地権者の反発に直面してきた。今回、「再開発の起爆剤」として新会館誘致を狙う市と、老朽化した現会館からの移転を計画していたさいたま放送局の思惑が合致した形だ。

 さいたま放送局は、過去の大河ドラマなどの番組をロビーで流すなどし、「地域のにぎわい作りに貢献できる」としている。

 今後、新会館が入るビルの規模や公共施設入居の有無の判断、地権者との交渉を進めるなどし、平成25年度中の着工を目指す。

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