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【集う】「ロシア初-現代日本絵画-日本の美展」記者会見(産経新聞)

 □2月8日、東京都千代田区の帝国ホテル

 ■ロシアから発信、12人の90作品

 近ごろモスクワにはやるもの、すし、ユニクロ、村上春樹…。かつてなく日本への関心が高まっているとされるロシアで、現代日本絵画を紹介する企画が進んでいる。今年6月から10月にかけて、モスクワとサンクトペテルブルクで行われる巡回展示に先立ち、都内で記者会見が行われた。

 出展されるのは、画家12人の約90作品。企画した画廊「ギャラリー白石」の白石幸生代表は「日本の現代作家がこれだけの規模でロシアで発表するのは初めて」と強調した。

 「日本と国境を接しているヨーロッパの国はロシアしかない。ロシアでの展覧会はヨーロッパにそのまま伝わる。ニューヨークやロンドンの美術オークションにも、ロシアのコレクターはたいへんな勢いで参加している。日本の美術をまずロシアのマーケットに広げたい」

 出展画家の一人で、一昨年、ロシアで初の海外展示を行った宮廻(みやさこ)正明さんは「見る人の愛情が伝わってきた。今まで日本でしか発表してこなかったのが、文化で世界に出ていけるのではないかということを気づかされた。ロシアに自分の絵が通じれば、それが染み込むようにヨーロッパ、アメリカに伝わっていくのではないか」と語った。

 同じく出展画家の大藪雅孝さんは、日本画、洋画、現代美術と分ける日本の美術界に疑問を呈した。「今回はいろんなジャンルの作家が集まっているが、画材や技法がどうであろうと、日本人が描く絵は当然日本画であって、かつコンテンポラリーだ」と、国内のジャンル区分を批判。「ロシアを発信地として、世界に日本のアイデンティティーや文化を伝えられれば」と意欲をみせた。(磨井慎吾)

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足利事件判決の傍聴券、競争率は31倍(読売新聞)

 宇都宮地裁が26日の足利事件再審判決公判に用意した一般傍聴席は48席。1513人が傍聴を求めて並び、競争率は31・5倍と高い関心を示した。

 昨年10月21日の再審初公判では50席に対して972人が並び、19・4倍だった。

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留め具が屋内用、劣化し通信線垂れる…JR停電(読売新聞)

 JR山手線の目白駅付近(東京都豊島区)で23日夜に起きた停電トラブルは、情報通信用ケーブルを屋外に設置した際、誤って屋内用の留め具を使ったため、留め具が紫外線で劣化して破損し、ケーブルが線路上に垂れ下がったことが原因だったことが24日、JR東日本の調査でわかった。

 JR東の説明によると、このケーブルは全長約160メートルで、昨年1月に設置工事が行われ、目白駅の駅舎の屋外の手すりなどに沿って1・8メートル間隔で留め具で固定されていた。本来なら屋外部分は、紫外線に強い留め具を使わなければならないが、このケーブルではすべての留め具が屋内用になっていた。このため、線路上部の留め具が太陽光で劣化、その部分のケーブルが線路上に垂れ下がり、埼京線上り線の架線と接触して同線が停電した。その直後に目白駅を通過しようとした同線下り線の武蔵浦和行き電車が垂れたケーブルに接触し、ケーブルが切断されたとみられるという。

 ケーブルは計約50メートル分が脱落し、電車の衝突などで五つに切断されていた。ケーブルはJR東の発注を受け、昨年1月に「日本電設工業」(東京都)が設置した。同社が留め具を取り違えた理由について同社とJR東は「単純ミス」としており、今後詳しく経緯を調査するという。

 ケーブルはインターネットに接続できるサービス「WiMAX(ワイマックス)」のためのもの。ワイマックスは目白駅のほかに主に首都圏の110駅に導入されており、うち8駅は目白駅と同様、屋外の線路上にケーブルが設置されているという。JR東は24日、同種ケーブルが設置されている駅の点検を行った。

 また23日夜に電車の運行を見合わせた際、池袋駅で「線路に支障物が投げ込まれた」などとの誤ったアナウンスを行ったことについて、JR東は「当時は情報が錯綜(さくそう)していた」と釈明。同社はこの日、トラブルの概要について国土交通省関東運輸局に説明した。

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北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か(産経新聞)

 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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子ども手当法案が審議入り=年度内成立へ-参院(時事通信)

 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。
 法案は、10年度の支給に限った内容。子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では、公明党の修正要求を与党が受け入れ、支給対象になっていない児童養護施設の入所者に対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案が賛成多数で可決された。 

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81歳運転の車、暴走? 知人の3人はねられ死傷(産経新聞)

 13日午後1時50分ごろ、仙台市若林区霞目のアパート敷地内で、同区河原町の無職、金ヨシ子さん(81)が運転する乗用車が、前を歩いていた73歳~85歳の知人女性3人を次々にはねた。

 この事故で、同市太白区の無職、金貞姫(キム・ジョンヒ)さん(85)が胸などを強く打ち、約2時間後に死亡。他の2人も手足や首に打撲などの軽傷を負った。

 仙台南署の調べでは、3人はヨシ子さんと一緒に別の知人宅に行くため、乗用車に同乗していたが、目的地近くで先に車から降り、前を歩いていたところ、はねられた。ヨシ子さんは、近くに車を駐車するため、左折しようとして、前の3人に衝突したという。

 調べに対し、ヨシ子さんは「アクセルを強く踏みすぎた」などと説明しているという。同署が事故原因などを調べている。

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<田名部元農相>次期参院選立候補せず 政界引退へ(毎日新聞)

 民主党青森県連は12日、農相などを務めた田名部匡省(まさみ)参院議員(75)=青森選挙区=が次期参院選に立候補しないと発表した。事実上、今季限りでの政界引退となる。田名部氏は八戸市出身。次女で衆院議員の匡代(まさよ)氏とともに自民党の大島理森幹事長との間で「八戸戦争」と呼ばれる激しい選挙戦を繰り広げた。

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エステ経営者ら逮捕 無免許で「光脱毛」の疑い 神戸(産経新聞)

 医師免許のない従業員に光線による脱毛をさせていたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無免許医療)容疑で、神戸市西区南別府のエステ店「ジェイビー」経営、小阪徹容疑者(40)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同市長田区花山町のエステ店「ビーワールド」元経営、増井一雄(41)と同県加古川市加古川町の同店マネジャー、藤田陽子(34)の両容疑者。小阪、増井両容疑者は認めているが、藤田容疑者は「そんなことはしていない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、平成19年7月~21年8月、明石市や神戸市などのエステ店で、23~33歳の女性客6人に対し、医師免許を持たない従業員に光線を照射させたとしている。

 同課によると、小阪容疑者らは近畿や四国などで約10店舗を経営し、90人以上の利用客に軽いやけどなどの健康被害が出ているという。

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地下鉄サリン、負傷後に死亡の1人に給付金(読売新聞)

 地下鉄サリン事件で負傷し、その後死亡した被害者1人について、警察当局がオウム真理教被害者救済法に基づき、「事件による死亡者」と認定し、遺族に給付金を支給していたことがわかった。

 この被害者は刑事裁判で認定されている同事件の死者12人の中には含まれていないが、被害者・遺族を幅広く救済する観点から、同法上は13人目の死亡者と認められた。

 関係者によると、この被害者は1995年3月、同事件に遭い、縮瞳などの中毒症状を発症。その後、入浴中に死亡した。事件と死亡との因果関係が不明確だったため、刑事事件上は負傷者とされたが、同法が2008年12月に施行されたことを受け、遺族が給付金の支給を申請。警察当局は「事件がなければ、被害者が死亡することはなかった」と判断した。

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<ポット毒物混入>元内科医長の実刑確定へ 最高裁上告棄却(毎日新聞)

 京都市の旧国立療養所(現・国立病院機構)宇多野病院で98年、電気ポットに毒物のアジ化ナトリウムを混入したとして、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告(53)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は1日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役1年4月の実刑とした差し戻し後の1、2審判決が確定する。

 石田被告は捜査段階で自白したが、1審公判から無罪を主張した。1審・京都地裁は03年2月、警察官の脅迫が疑われるとして自白の任意性を否定し無罪を言い渡したが、2審・大阪高裁は04年8月、自白の任意性を認め1審判決を破棄して審理を差し戻し、最高裁も追認した。差し戻し後は1、2審とも有罪認定していた。

 確定する判決によると、石田被告は98年10月、病院の医局談話室にあった電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約0.8グラムを混入し、飲んだ医師7人を急性薬物中毒にさせて軽傷を負わせた。動機については「病院の運営方針に不満を持ち、毒物混入で院長の管理責任を問うことをもくろんだと考えられる」と認定した。【銭場裕司】

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医療系の大学院教育検証で骨子案提示(医療介護CBニュース)

 文部科学省は3月5日、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで、中教審が2005年に答申した「新時代の大学院教育」に掲げた取り組みを検証するため、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果の概要を骨子案として提示した。文科省はこの日に実施したヒアリングの内容などを踏まえ、骨子案の論点を各委員から募り、案を再提示する。ワーキンググループでは4月下旬に、大学院部会に答申の検証結果を報告する予定だ。次回は3月26日に開催する。

 ワーキンググループは、名古屋市立大薬学研究科の水上元・研究科長、兵庫県立大看護学研究科の片田範子教授、神戸大医学研究科の東健副研究科長、新潟大医歯学総合研究科の前田健康・研究科長の4人にヒアリングを実施。基礎系研究者の確保のための課題と対応策や、学生への支援など各大学院で実施している取り組みなどについて聞いた。
 水上氏によると、名古屋市立大では6年制教育の導入後に講義の数が増えた一方で、教員が減少したという。水上氏は「このままだと、基礎(研究)の分野と実務側の分野の両方が沈んでしまう」などと訴えた。

 文科省の骨子案では、▽医療系大学院の現状▽人材養成目的の明確化▽体系的な教育課程の編成・コースワークの充実等―など13項目について調査結果を提示。具体的には、人材養成目的の明確化について、「養成しようとする人材像が明確でないものが多く、特に臨床医等の高度専門職業人養成における臨床研究等の位置づけに課題」があることや、教育課程の編成・コースワークの充実等については、「日常業務を担う院生・教員とも教育研究時間の確保が難しく、負担感が増大する」と指摘している。


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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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<新潟市美術館>かびの次は虫、展示室でクモなど大発生(毎日新聞)

 展示作品にかびが発生した新潟市美術館(北川フラム館長)で、今度は企画展示室の1室でクモや甲虫類の昆虫などが約40匹確認されていたことが、関係者の話で分かった。美術専門家は「虫は所蔵品の天敵」と指摘。相次ぐ問題発覚に同館の管理レベルを疑問視する声もある。同館は今春、中宮寺や法隆寺が所蔵する国宝や重要文化財の仏像の展示を予定している。【立上修】

 複数の関係者や目撃者によると、確認されたのはクモや小さな甲虫など。いずれも館内の「企画展示室3」で見つかった。

 大関洋一副館長の説明によると、クモは2月20日、開催中の企画展「新潟への旅」で同室に展示した「エコ電動カート」から発生した。このため、同室内の展示作品をブルーシートで覆い、市販のくん煙殺虫剤をたいた。しかしクモの発生は収まらず、ソーラーパネルを取り付けたボックスの配線から卵も見つかり、25日夜に屋外展示に切り替えたという。

 大関副館長は「クモは文化財害虫ではない。ほかの虫については調査中だが、あってはならないこと。環境対策を徹底したい」と話している。

 同館では09年7月、「企画展示室1」と「企画展示室2」で制作された土塀状の作品などにかびが発生。10月5日から12日間、かびが発生した展示室の空調機を消毒、天井や壁面などのふき取りとカーペットのクリーニングをしていた。しかし元府中市美術館長の本江邦夫多摩美術大教授は「虫は移動するので、発生したとすれば館内全体を薫蒸して清める必要がある」と指摘。館内を密閉し、ガスによる殺菌・殺虫が必要で1週間以上かかるという。

 新潟市美術館は4月24日から中宮寺の国宝「菩薩半跏像(ぼさつはんか )」など国指定の仏像計14点を展示する企画展「奈良の古寺と仏像」を開催予定(菩薩半跏像は5月25日から展示)。

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術の際、「結紮(けっさつ)」という出血に備えた措置を行っていなかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は26日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。

 県警は、患者の腫瘍(しゅよう)が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。

 医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、執刀に必要不可欠な技法とされる。「結紮も行わずに執刀するのはあり得ないことで非常識すぎる。大量出血したのは当たり前」(医療関係者)という。

 一方、奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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