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府市再編 橋下知事「ひとつの大阪」Vs「大都市圏州」市長(産経新聞)

 橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

 橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したWTCに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

 一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

 道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜や名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。

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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はPTSD、区教委調査(産経新聞)

 東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になっていたことが23日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。

 区教委などによると、この男性教諭(42)は平成21年8月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性(27)に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。

 飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。

 区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。

 女性はショックから、PTSDと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。

 産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的(読売新聞)

 【シドニー=宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は20日夕(日本時間20日午後)、シドニー市内でラッド首相と会談した。

 外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。

 これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を近く開始することで合意した。

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参政権掲載は6教科書 センター試験 つくる会が疑問点 (産経新聞)

 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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旧総合病院の外来レセプトも1枚で―厚労省が事務連絡(医療介護CBニュース)

 「旧総合病院」(保険請求している病院の約1割)の診療報酬明細書(レセプト)の記載様式について、厚生労働省はこのほど、外来で複数の診療科を受診した場合も入院と同様、4月診療分から患者ごとに1枚にまとめて記載するよう、都道府県の厚生局を通じて全国の旧総合病院に事務連絡した。旧総合病院では現在、患者が複数科を受診した場合、入院レセプトでは患者ごとに毎月1枚を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険中央会に提出することが義務付けられているが、外来では診療科別に行われている。今回の措置により、4月診療分から全病院のレセプト請求が患者ごとに1枚となる。

 厚労省によると、今回の外来レセプトの一本化は、1997年の医療法改正に伴う経過措置が期限切れを迎えるためで、2008年度の診療報酬改定のレセプトの記載要領に関する通知の中で、今年4月からの変更を周知していたという。同省の担当者は、「次期改定に関する通知の前に、注意喚起した」と説明している。

 ただ、今回の様式変更への対応が遅れている医療機関もあるため、レセプト点検の運用の見直しなどをめぐり、現場で混乱も予想される。


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バンクーバー五輪 「ゴー、カナダ!」 地元興奮最高潮(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】開会式会場のBCプレースは開催国カナダのナショナルカラー「赤と白」で埋まった。観客はカナダの国技といえるアイスホッケー代表チームのジャージーを着込み、国旗をマントのように羽織り、顔に赤と白のペイントを塗り、「ゴー、カナダ!」と口にして、待ちに待った開幕の瞬間を迎えた。「(03年に開催都市に選ばれてから)7年間、この日を待ち続けた。これまでBCプレースには何十回と足を運んだが、こんなに特別な雰囲気は味わったことはない」--。同地出身のマット・バードさん(25)は高まる感情を抑えきれない様子だった。

 カナダ西部の街、カルガリーの市職員、アン・バーグさん(55)は2週間の休暇を取り、夫や両親と五輪を生観戦に来た。開会式のチケット代は1人175カナダドル(約1万5000円)だが、「五輪観戦は生涯でまれな経験。全然高いと思わない」。カナダはこれまで76年夏季のモントリオール、88年冬季のカルガリーを開催してきたが、アンさんは直接観戦ができなかっただけに「やっとこの日が訪れた」と話し、周囲の人に抱きついてみせた。

 バンクーバーは欧州系の住民のほか、中国系、インド系、東南アジア系など多くの民族が住む「移民の都市」。現在では少数系民族の人口が欧州系(白人)を上回るといわれている。BCプレース内の観客案内係のボランティア女性は35年前にフィリピンから移民した。「私の母国はカナダ。五輪を開催することを誇りに思っている」と口にした。

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「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重(読売新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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刑務官殴りけが負わす=30代受刑者を書類送検-北海道・帯広(時事通信)

 刑務官の顔などを殴りけがを負わせたとして、帯広刑務所(北海道帯広市)は12日、30代の男性受刑者を公務執行妨害と傷害容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。受刑者は「保護室に入れられるのに不満があった」と容疑を認めているという。 

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<宝くじ>グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。

 当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。

 西銀座チャンスセンターで早速くじを買った東京都豊島区の会社員、岩井中石雄さん(63)は「2億円が当たったら家を買って、残りは老後の備えにしたい」と話した。【堀智行】

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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳(読売新聞)

 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30~40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

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「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める(読売新聞)

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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小沢氏不起訴 3被告の起訴内容(産経新聞)

 民主党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)ら3人の起訴内容は次の通り。

                   ◇

 公設第1秘書の大久保隆規被告(48)は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった。石川被告と元私設秘書の池田光智被告(32)は大久保被告を補佐していた。

 石川被告と大久保被告は共謀、平成16年分の政治資金収支報告書に、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円、土地代金約3億5200万円を記載しなかった。

 大久保被告と池田被告は共謀、17年分の収支報告書に、関連政治団体の架空寄付3億円と土地代金約3億5200万円を虚偽記載した。さらに、19年分の収支報告書に、関連政治団体からの寄付1億5千万円と小沢氏からの借入金の返済分4億円を記載せず、関連政治団体からの架空寄付7千万円を虚偽記載した。

 虚偽記載の総額は19年分の寄付の不記載と架空寄付の記載を差し引くため、約20億2900万円。

 大久保被告は西松建設の違法献金事件で16、17年分の収支報告書について既に起訴されているため、両年分については訴因変更で追加された。

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朝起きたら1000万円盗難 茨城・古河の病院役員宅(産経新聞)

 5日午前6時50分ごろ、茨城県古河市諸川の病院役員の男性(88)方で、男性が居間の金庫などにあった現金約1050万円が盗まれていることに気付き、110番通報した。古河署が窃盗事件として調べている。

 調べによると、男性は5日朝に起床後、居間の机の引き出しにしまってあるはずの書類が出ていたことから、引き出しの中の現金約70万円と耐火金庫内の現金約980万円が盗まれていることに気付いた。室内を荒らされた形跡はほとんどなかったという。金庫の鍵は机の引き出しに入っていた。

 同署によると、玄関は施錠されていたが、施錠を忘れた窓もあり、壊された窓もないことから、何者かが施錠されていない窓から侵入した可能性もあるとみて調べている。

 男性は妻(80)と2人暮らし。2人は4日午後9時ごろ、就寝したという。

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再診料引き下げに断固反対を強調―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)での再診料をめぐる議論が公益裁定に持ち込まれたことを受けて緊急記者会見を開き、診療所の再診料引き下げに断固反対する考えを改めて強調した。

 今年4月の診療報酬改定をめぐる中医協の議論では、診療所と病院で別々にされている再診料を統一することでは合意が形成されている。ただ支払側が、診療所(71点)を引き下げ、病院(60点)を引き上げる形での統一を提案しているのに対し、診療側は診療所の再診料引き下げには「断固反対」の姿勢を崩していない。8日に開かれた中医協の総会でも、両者の溝は埋まらず、決着は公益側の裁定に持ち込まれた。公益側の案は10日の総会で提示される。 緊急会見で中川常任理事は、外来部分のうち小児科救急外来や乳幼児加算などの評価に必要としている650億円の中身を厚生労働省が明確にしていない点に言及。「その一方で、『再診料を71点に統一するには70億円足りない』と、財源不足を強調しているが、そんな理屈は受け入れられない」と述べた。 また、本来は再診料を最優先で議論すべきなのに、他の項目を検討し、残った財源で再診料の手当てをしようとしているとして、「最初から『引き下げありき』の議論である」と強く非難。さらに、▽再診料の引き下げは、地域の医療を支えてきた診療所の経営体力と意欲をそぐ▽外来部分の評価項目に地域連携夜間・休日診療料、往診料なども挙がっているが、診療所の「基礎体力」なしに夜間診療や往診を強化することは不可能―との見解を示した。

■「地域住民・患者の立場に立った裁定を」

 中川常任理事は、今回の改定で再診料を一気に統一することは「『事業仕分け』からの流れに押し切られたと断じざるを得ない」と強く批判した上で、「再診料は段階的に統一していくべき」と主張。さらに「病院だけを評価すると、患者は病院に集中し、住民は医療へのアクセスに苦悩することになる。公益委員には、地域住民・患者の立場に立った裁定をお願いしたい」と求めた。


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「嵐」松本潤さんが追突事故=雪でスリップか-警視庁(時事通信)

 アイドルグループ「嵐」のメンバー松本潤さん(26)が1日夜、東京都目黒区で自動車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁への取材で分かった。同庁碑文谷署が詳しい状況を調べている。
 同庁によると、松本さんは1日午後11時すぎ、目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。雪でスリップしたとみられる。
 所属するジャニーズ事務所は「担当者がいないので、詳しいことは分からない」としている。 

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<廃ポリタンク漂着>今冬は昨年同期並み 18道府県で確認(毎日新聞)

 日本海沿岸などに今冬漂着した廃ポリタンクは、1月末現在で1万1703個に上ることが環境省のまとめで分かった。漂着が確認されたのは北海道から鹿児島県まで18道府県。漂着個数はほぼ昨年同期(1万2668個)並みだった。

 今季は昨年12月中旬ごろから各地で確認されるようになり、1月末現在で最も多いのは秋田県の1923個。次いで石川県(1921個)、島根県(1674個)など。ハングル表記のあるタンクが少なくとも4709個あった。液体が入っているタンクも126個あり、自治体の分析で強酸性と確認されたものもあったという。

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告訴受理忘れうその日付記載=警部補を書類送検、減給-千葉県警(時事通信)

 被害者から有効期間内に告訴状を受理するのを忘れ、うその書類作成日を記載したとして、千葉県警我孫子署は5日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、元同署刑事課の男性警部補(37)=現・成田国際空港警備隊所属=を千葉地検松戸支部に書類送検した。
 県警監察官室は同日、警部補を減給とする懲戒処分を発表。同室によると、「認識不足で軽率な行動を取ってしまい、深く反省している」と話しているという。
 警部補の送検容疑は、我孫子署刑事課の強行犯担当係長だった昨年1月14日、器物損壊事件被害者の告訴状を作る際、うその作成日を記載させるなどした疑い。 

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<山本病院事件>不要ながん治療や検査繰り返す 死亡患者に(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)と医師の塚本泰彦容疑者(54)が、問題の手術の直前に不要とみられる別のがん治療をしていたことが病院関係者への取材で分かった。前後に行った検査は約10回に及ぶことなどから県警は、治療法を試したり、診療報酬を稼ぐため不要な治療や検査を繰り返していたとみて調べている。

 病院関係者によると、男性患者は06年1月に山本病院に入院し、3月のCT(コンピューター断層撮影)検査で、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかった。がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなかったが、3月末に赴任した塚本容疑者は、造影剤を注射して再度CT検査を実施。この時点で良性腫瘍と明らかになった。

 しかし、引き続き、カテーテルにゼラチンスポンジなどの塞栓(そくせん)物質を流し込み、がんに栄養を与えている肝動脈をふさいで兵糧攻めにする「肝動脈塞栓療法」(TAE)で治療していた。TAEはがんが直径2センチ以下は効果が出にくいとされる。男性の腫瘍は直径1.5センチで、治療についての事前説明はなかったという。

 この後も、CTや血液検査を繰り返した末に、うその説明をして、男性に腫瘍摘出手術の同意書を書かせた。【上野宏人】

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<明党>参院選・比例代表 太田前代表の擁立見送る方針 衆院選敗北響く(毎日新聞)

 公明党は2日、今夏の参院選比例代表で太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方針を固めた。太田氏は昨年の衆院選で落選した後、「任期中に66歳を超えない」という党の定年制の例外として昨年12月に比例代表で公認されたが、党内で衆院選敗北の責任を問う声が根強く、公認取り消しはやむを得ないと判断した。早ければ4日の中央幹事会で決定する。埼玉選挙区からの撤退方針も見直すなど、同党の参院選戦略はここにきて迷走気味だ。【田所柳子】

 公明党は昨年12月、(1)選挙区選挙は東京と大阪に絞り、埼玉から撤退(2)比例代表では候補者の地域割りをせず党名投票に重点--などの方針を決めていた。だが、今年に入って民主党の勢いにかげりが見え始めたと分析、比例代表にくら替えさせた現職の西田実仁氏を埼玉選挙区の候補に戻すことにした。また、地方組織の要望を踏まえて比例代表候補の地域割りも復活し、従来通り個人名投票を呼びかける。

 太田氏の公認見直しについて、公明党幹部は「地域割りで現職と競合し、行き場がなくなった」と解説するが、同党が衆院選小選挙区で全敗したにもかかわらず、同氏を参院選で優遇することへの不満がくすぶり続けていた事情もある。

 一方、連立与党時代に太田氏が自民党と近かったことから、「民主党に接近する布石」との見方もある。太田氏の国会議員復帰が遠のけば自公両党のパイプが一層細るのは確実だ。自民党幹部は「お互い野党だからこれまでとまったく同じとはいかないが、信頼関係という点では影響はなくはない」と語った。

 公明党は方針転換に伴い、「10議席を死守」としていた参院選の目標を「改選11議席維持」に変えた。ただ、参院選まで半年を切っているだけに、党内に「方針があまりに定まらない」(中堅議員)と困惑の声も広がっている。

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【合縁奇縁】編集委員・岡部伸 CIS脱退は実現したが…(産経新聞)

 シルクロードの最西端あたり。カスピ海と黒海に挟まれたカフカス地方にグルジア共和国はある。「カスピ海ヨーグルト」の発祥地といえば、わかりやすいかもしれない。

 そのグルジアの大統領だったエドゥアルド・シェワルナゼ氏は、旧ソ連の外相として冷戦を終結させた立役者だが、「壁崩壊後に北方領土返還を検討していた」と前回書いた。

 99年2月。ソ連共産党の政治局員に上り詰めた後、祖国に戻り、カスピ海の石油資源を切り札に指導者の道を歩んでいたシェワルナゼ氏をインタビューした。94年に隣国アゼルバイジャンが国際石油資本と共同開発を始めるや、中央アジアから欧州への回廊となるグルジアは世界から熱い視線を集め、日本も訪問することになり、単独会見となった。

 マルコ・ポーロが「絵に描いたように美しい」とたたえた首都トビリシは民族紛争で荒廃していた。機関銃を構える兵士が警護する大統領府でシェワルナゼ氏は率直に語った。

 「ロシアが紛争解決に効果を上げないなら、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)から離脱して、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す」

 同24日付夕刊で「CIS離脱を検討 NATO加盟も視野 シェワルナゼ・グルジア大統領会見」と報じると、ハチの巣をつついたような騒ぎになった。シェワルナゼ氏がCIS脱退を表明したのは初めてだったからだ。ロシア政府から「信じられない」と取材の録音テープ提出を求められ、東京本社にも「誤報ではないか」と抗議があった。ロシア外務省高官は「テープを出さなければ、査証(ビザ)更新は困難になる」と迫った。不都合な記事は抹殺しようとするクレムリンの圧力は、言論や報道の自由からほど遠かった。

 今にして思えば、シェワルナゼ氏が筆者に親欧米路線への転換を吐露したのは、クレムリンの権力構造とその根底にあるロシア第一主義を熟知するがゆえに、「ロシアによる資源の支配を望まない米国に接近することが祖国再興の近道」と考えたからだろう。現実主義的なバランス感覚だったと思う。

 残念ながらシェワルナゼ氏は、汚職対策が遅れ、04年に「バラ革命」で失脚したが、後任のミハイル・サーカシビリ大統領が親欧米路線を堅持。08年のグルジア紛争を契機に09年8月、CISを脱退した。インタビューから10年を経て「発言」が実現した形だが、民主化の道は険しく、強まるロシアの強権姿勢が気がかりだ。

 ウクライナでも18日の大統領選で新欧米の現職、ユーシェンコ大統領が敗北。「オレンジ革命」(06年)は挫折して親露政権復活が濃厚だ。

 反体制派の記者を暗殺し、意に沿わぬ国にはエネルギー供給を停止する。ソ連が崩壊したのに、民主化どころか、強権体質はソ連時代に逆戻りし、むしろ強まっている。メドべージェフ政権が「共産主義イデオロギーなきソ連」では、いかに鳩山首相が思い入れを抱こうとも、北方領土問題の進展は容易ではない。安易な譲歩は慎んでもらいたい。

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「お答えできない」連発=捜査1課長ら会見-連続不審死(時事通信)

 埼玉の連続不審死事件で、県警は午前10時15分から捜査本部が置かれた東入間署で桜井雅彦捜査1課長らが記者会見し、木嶋佳苗容疑者の殺人容疑での再逮捕を発表。報道陣の矢継ぎ早の質問に「お答えできない」「今後解明していく」を連発した。
 冒頭、桜井課長は緊張した表情で「証拠や供述の具体的内容についてはお答えしかねる」と前置きし、会見を開始。逮捕の概要について発表文を読み上げたが、その後は木嶋容疑者の供述や動機、殺害の経緯、殺害現場の状況などの質問に「総合的に検証した」「具体的には話せない」を繰り返した。
 「答えられないという回答があまりに多い」。記者の追及には、「刑事訴訟法で公判前の証拠開示が禁じられている」と突っぱね、最後には「捜査当局として答えるべきものでない質問が多いので」。そう言い残し、約45分間の会見を打ち切った。 

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JR函館線衝突事故 旭川-滝川駅間の運転再開 北海道(毎日新聞)

 北海道深川市のJR函館線踏切で特急列車と大型トラックが衝突し41人が負傷した事故で、不通となっていた同線旭川-滝川駅間は30日正午前、列車の運転を再開した。

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 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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阿久根市長出廷「免職の元係長、復職は悪影響」(読売新聞)

 市庁舎の職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった鹿児島県阿久根市の元係長の男性(45)が、「処分の効力は停止とされた司法判断後も、給与やボーナスが支給されていない」として、市に支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)であった。

 市側は竹原信一市長(50)が出廷し「男性の生活を支援することは、市民への裏切り行為になる」とした答弁書を提出。裁判は即日結審し、判決は3月2日に言い渡される。

 訴状などによると、地裁は「処分は市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」とする男性の主張通り、処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市長は復職や給与の支払いを認めず、男性は未払いになっている給与(計約128万円)や12月のボーナス(約52万円)の支給を求めて提訴した。

 市側は答弁書で「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発生する」と主張。

 閉廷後、男性の代理人を務める小川正弁護士は「法を無視する竹原市長の考えは、阿久根市という独立国を作るようなもの。勝訴判決は間違いない」と話した。

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