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　４日午後２時半ごろ、東京都港区元麻布の中国大使館前の路上で、男が警備用の鉄パイプ製のさくを乗り越えて敷地内に数メートル侵入した。警視庁麻布署は建造物侵入の現行犯で男を逮捕。男は１９８９年の天安門事件で反革命宣伝活動をしたとして、中国公安当局に指名手配された民主化運動リーダーの１人、ウアルカイシ容疑者（４２）で、同署で詳しい経緯を調べている。

　同署によると、ウアルカイシ容疑者は「弁護士が来るまで何も話さない」と話しているという。

　同署などの調べでは、ウアルカイシ容疑者は同日午後１時半過ぎから中国大使館前で、５人くらいで抗議活動を行っていた。デモ終了後に突然敷地内に侵入したという。この日は、天安門事件から丸２１年だった。

　ウアルカイシ容疑者はフランスや米国を経て現在は台湾に亡命していた。

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　鳩山由紀夫首相は28日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する内容の政府対処方針に署名を拒否している福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）を罷免する意向を固めた。社民党関係者が明らかにした。これを受け、同党は国会内で両院議員懇談会を開くが、連立政権からの離脱は避けられない情勢だ。　

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　「一日も早く無罪を」−−。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判が２６日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

　村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら３人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

　最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告（４０）の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。１５通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

　横田信之裁判長は２時間半近くをかけ、８証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

　また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

　村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

　一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。（無罪）判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

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　政府は１４日の閣議で２０１０年版「高齢社会白書」を決定した。

　白書では、高齢者の中で独り暮らしの人の割合が増加し、２０３０年には男性１７・８％、女性２０・９％に達するという推計値を提示した。特に男性の増加が顕著だとしたうえで、「男性の独り暮らしは社会から孤立しているものが多い」と懸念を示している。

　６５歳以上の高齢者は０９年１０月１日で２９０１万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は過去最高の２２・７％に達した。１９８０年には男性４・３％、女性１１・２％だった独り暮らしの割合は、０５年には男性９・７％、女性１９・０％となった。

　独り暮らしの高齢者は他の世帯と比べて健康や生活費などの心配を抱えている人が多く、内閣府の調査でも「友人との交際が少ない」「日頃の会話が少ない」と回答する割合が高いとした。そのうえで、高齢者の孤立を防ぐため、働く機会を増やしたり、地域に交流の場を設けたりすることを提唱した。

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　さいたま市とＮＨＫさいたま放送局は１０日、同市浦和区の同局放送会館を、市が再開発事業を進めているＪＲ大宮駅東口（同市大宮区）に移転することで正式に協議入りすると発表した。清水勇人市長らが定例会見で明らかにした。

　候補地は、大宮駅東口から東に２００メートルほどの大門町２丁目中地区約８０００平方メートル。現在、デパートや市有の空き地、個人商店などが立ち並んでいる。

　大宮駅東口では、昭和５０年代から再開発が検討されてきたが、地権者の反発に直面してきた。今回、「再開発の起爆剤」として新会館誘致を狙う市と、老朽化した現会館からの移転を計画していたさいたま放送局の思惑が合致した形だ。

　さいたま放送局は、過去の大河ドラマなどの番組をロビーで流すなどし、「地域のにぎわい作りに貢献できる」としている。

　今後、新会館が入るビルの規模や公共施設入居の有無の判断、地権者との交渉を進めるなどし、平成２５年度中の着工を目指す。

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